不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議 (1/2ページ)

2015.08.01


炎天下で行われた、安保法案に反対する母親たちのデモ=26日、東京・渋谷【拡大】

 唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。

 《【刑法36条】第1項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》

 このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、2つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。

 もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。

 妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。

 正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。

 今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。

 真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。

 

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