年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ 文春報道 (3/3ページ)

2015.08.01


習近平国家主席率いる中国は、日本と米国に「サイバー攻撃」を仕掛けているのか(共同)【拡大】

 中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙(電子版)は、複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えている。前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局の流出事件でも「第1容疑者の中に含まれると断定された」という。

 サイバー問題は「米中間の最も深刻な懸案の1つ」(米国務省高官)と位置づけられており、両国の対立は深まるばかりだ。オバマ政権は、一連のサイバー攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、ワシントンで6月に開かれた閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、両国はサイバー問題について主張をぶつけ合った。

 こうした事態を踏まえ、米国は日本との協力態勢の整備を急いでいる。今月9日には、日本政府との間でサイバー空間をめぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。

 日米両政府は2013年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で3回目。これまでも、サイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきたが、今回は新たに日本年金機構の事件も議題となりそうだ。

 菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる」と語っている。

 

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