朝日、改革どころか“先祖返り” 藤岡信勝氏「海外の援軍で自信を回復」 (1/2ページ)

2015.08.04


大誤報を認めてから丸1年。朝日新聞の報道姿勢は変わったのか =東京都中央区【拡大】

 朝日新聞が慰安婦問題をめぐる大誤報を認めてから、5日で丸1年を迎える。朝日はこの間、自社の慰安婦報道を検証する第三者委員会を設置するなどして「再生をめざす道筋」(木村伊量前社長)を模索してきたが、果たして、社の体質や報道姿勢は変わったのか。識者らに聞いた。

 「朝日は一時、改革へと向かうかに見えた時期もあったが、今では完全に先祖返りしている」

 こう断じるのは、「慰安婦の真実」を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授だ。

 朝日は昨年8月5日付朝刊で自社の誤報を認め、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の記事を取り消した。

 さらに同年12月、第三者委から「報道によって国際社会、特に韓国の批判を過激化させるなどの影響があった」との報告書の提出を受け、「批判や議論を招いたことを謙虚に受け止める」「多角的に歴史を掘り下げる報道を目指す」などとする「朝日新聞社の見解と取り組み」を公表した。

 藤岡氏が続ける。

 「朝日は日本国内での論争では敗れたが、海外の“援軍”によって自信を回復させ、その力を借りることで態勢を立て直そうとしているようだ。欧米の日本研究者ら187人が今年5月、慰安婦問題に関する(『偏見なき清算を残そう』などとする)声明を出した際、これを大きく取り上げて報道したのが典型例だ。日本を貶めようとしているように思えた。そうした姿勢は全く変わっていない」

 

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