安保法案「違憲」と叫ぶ面々 中国にとっては最高の援護に K・ギルバート氏 (1/2ページ)

2015.08.08


衆院憲法審査会で意見を述べる憲法学者ら=6月4日【拡大】

 日本の多くの憲法学者は「安全保障関連法案は、日本国憲法第9条に違反しており、違憲だ」という。安倍晋三内閣による憲法解釈の変更にも「立憲主義の理念に反する」と主張している。

 GHQ(連合国軍総司令部)が科した第9条というペナルティーはやっかいだが、先人たちはどう対応したのだろうか。

 1946年、当時の吉田茂首相は国会で「日本は憲法第9条で、自衛のための軍備と自衛戦争の両方を放棄した」と答弁した。極めて素直な条文解釈であり、新憲法制定時の第9条は確実にこの趣旨だった。

 マスコミが積極的に報じないので意外と知られていないが、日本の憲法学者の多くは、今も自衛隊違憲説である。彼らに安保法案の合憲性を尋ねる意味は最初からない。

 ちなみに、この吉田答弁を受け、共産党議員から「自衛戦争は放棄しておらず、侵略戦争だけを放棄したと解釈すべきだ」との正論が出たというのだから、歴史は実に面白い。

 50年に朝鮮戦争が勃発すると、吉田首相は「第9条は自衛権を放棄していない」と、当初の憲法解釈を一転させ、のちの自衛隊の整備を始めた。日本は占領下だからGHQの意向でもある。

 現在、安保法案反対派の多数意見は「自衛隊は合憲だが、集団的自衛権は違憲」なので、50年の解釈変更は容認していることになる。歴史的大転換の解釈変更は認めるが、今回の解釈変更は認めないとは、見事なダブルスタンダード(二重基準)である。

 

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