マイナス予想のGDP 増税の影響が永続的 補正や減税で9月反攻の好機 (1/2ページ)

2015.08.12

 17日に公表される4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比マイナス成長になると民間シンクタンクの多くが予想している。

 民間シンクタンクの3カ月前の予想については、ほとんどサイコロの目を振るのと同じ程度の予測力しかない、つまり当たらないので、筆者は信用していない。しかし、すでに4〜6月の経済活動は終わっているし、データもかなり公表されている。さすがにこの時期のGDP予測は大きくは外れないだろう。

 7月末に公表された民間シンクタンク11社の予想の平均値は、実質GDPが前期比0・5%減、年率換算2・1%減と11社すべてがマイナス予想だった。さらに下振れして、年率換算で4%減少すると予測するところもある。

 悪化の要因は、まず消費であり、次に輸出である。多くのエコノミストが、7月末に公表された家計調査での消費の大ブレーキには驚いたことだろう。6月の実質消費は前年比2・0%減、4〜6月期の実質消費水準指数は前期比1・0%減だった。1年前の消費増税の影響が長引いているのだ。消費増税は恒久的な増税であり、マイナス効果は1年限りではなく永続的である。消費はそのマイナス影響をまだ飲み込めていない。

 家計調査で消費が減少した理由を見てみよう。大きなマイナスの寄与度になっているのは、「その他の消費支出」の0・93%減と「被服及び履物」の0・59%減の2項目で、これらで実質消費減の大半を説明できる。

 

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