自宅貸し出し「民泊」に落とし穴 人気のニュービジネスは旅館業法に抵触? (1/2ページ)

2015.08.18


外国人観光客の急増に伴い、「民泊」の利用者が増えている【拡大】

 東京都渋谷区で発生したマンションからの子供の転落事故が思わぬところに波紋を広げている。事故に遭った中国人母子は観光目的で来日し、短期滞在者向けに留守中の自宅を貸し出す「民泊」というサービスで、現場マンションに宿泊していたという。外国人観光客の間で人気が高まる「民泊」だが、業界関係者は「貸主は旅館業法に抵触する恐れがある」と注意をうながしている。

 その痛ましい事故が起きたのは先月22日、蒸し暑い夜の8時半ごろだった。渋谷区東3丁目の路上で中国籍の女児(4)が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

 女児は母親とマンション1階のコンビニエンスストアに来ていたが、女児がぐずったため、母親はいったん女児を部屋に連れ帰り、1人でコンビニを再び訪れていた。

 警視庁渋谷署などによると、母子は21日に観光目的で中国から来日。このマンションの12階の1室をホテルがわりに利用していたとみられ、女児は母親を追おうとして、ベランダの柵を乗り越え転落した可能性がある。

 「この部屋はオーナーが観光客向けに貸し出していたとみられ、中国人母子が、インターネットを通じてレンタル契約を結び、東京観光の拠点としていたようだ」(捜査関係者)

 こうした部屋の利用の仕方は、自宅を宿泊先として他人に貸し出す「民泊」と呼ばれ、ここ数年、利用者が急増している。背景には「Airbnb(エアビーアンドビー)」というウェブサイトの普及も関係しているという。

 

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