【覚醒せよ日本】沖縄の基地追い出しは第2のプエルトリコ化を招く 関連収入途絶え財政破綻も (1/2ページ)

2015.09.05


沖縄の米軍キャンプ・シュワブ前で抗議活動をする人々【拡大】

★(4)

 米軍普天間飛行場の移転問題など、沖縄は相変わらず反基地闘争に揺れている。マスコミの表面的報道に惑わされずに分析すると、この県の特異性がハッキリと認識できる。筆者が見るところ、沖縄問題の実態とは、以下のようなものだ。

 まず、反基地闘争に熱心に取り組んでいるのは、県外から移住した左翼活動家が中心である。彼らは本気で「米軍基地追放」を訴えているが、大多数の沖縄県民はそこまでは考えていない。

 米軍基地内に土地を持つ多くの地主にとって、土地の賃貸料は貴重な収入源だからだ。年間、億単位の収入を得ている者も少数だがいる。彼らには、基地反対の声が高くなればなるほど、賃貸料が上昇するので、その限りでは、基地反対運動は望ましいのである。

 基地地主ではない沖縄県民にも、反基地闘争は利用価値がある。それを抑えるためか、日本政府は人口142万人強の同県に毎年3000億円前後もの振興予算を付けているのだ。これほど財政的に厚遇されている都道府県は他にはない。反基地闘争が高まれば、政府からの財政援助も増えるとの見方もある。

 左翼活動家の突出した行動には眉をしかめながらも、黙認しているというのが、多くの沖縄県民の実情ではないのか。

 仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が、再選に失敗した理由について、こんな指摘がある。

 安倍晋三首相が2013年、振興予算を21年度まで毎年3000億円台の規模で確保すると約束したところ、仲井真氏はマスコミにも公開した席で「県民を代表してお礼申し上げる」と語ったのだ。これが報道され、多くの県民が腹を立てたといわれている。

 

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