マイナンバー制、国民の利便性は不透明 納得のいく制度に作り直すべき (1/2ページ)

2015.09.13


甘利明社会保障・税一体改革相は、マイナンバーのキャラクター「マイナちゃん」と並んでPRしたが…【拡大】

 共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法が3日、衆院本会議で自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決、成立した。マイナンバーは国民一人一人に12ケタの番号を割り当て、税金や社会保障などに活用する制度。この10月から通知カードが各世帯に送付され、来年1月から利用が始まる。

 このマイナンバー、身分証明書の代わりに使えるとか、コンビニで住民票を取得できることなどをメリットのひとつにしている。しかし、マイナンバーで電子化したら住民票なんかいらないはずだ。ほかにも、医療費控除の領収書が不要になるとか、メタボ健診の結果や予防接種の履歴情報も共有できるなど、医療への活用がうたわれている。

 しかし、最大の目的はマイナンバーと金融機関の預貯金口座番号を結びつけることにある。そうなると、別々の金融機関に預けられた資産が把握でき、脱税や年金の不正受給防止に役立つという。

 政府が国民監視のために使う、という昔からある国民総背番号に対する懸念が次第に浮かび上がってきた。一方、マイナンバーによって国民の利便性がどれだけ上がるのかについては、クリアになっていない。

 政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせ、「酒を除くすべての飲食料品」の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。買い物をしたら軽減分を所得に応じて後日還付してもらうというもので、これにもマイナンバーの仕組みが活用されるという。

 

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