高須クリニック、「報ステ」スポンサー降板 安保法案「偏向報道」に“NO” (2/2ページ)

2015.09.18


高須クリニックの高須克弥院長【拡大】

 放送法はテレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。

 民放連の井上弘会長(TBS会長)は17日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べるにとどめた。

 NHKは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を4時間近く放送した。夕方の大相撲中継は一時Eテレで放送した。

 一方、18日付の新聞各紙も、安保法案が参院委で可決されたことの伝え方は大きく割れた。各紙1面トップで扱っているが、産経、読売、日経の3紙が主見出しで「可決」と伝える一方、朝日、毎日、東京の3紙は「強行」と決めつけた。

 

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