安保法案成立の陰で民主党が犯した“致命的ミス” K・ギルバート氏 (1/2ページ)

2015.09.26


負傷した右手に包帯を巻いて参院本会議に出席した大沼議員【拡大】

 安全保障関連法案が19日未明、参院で可決、成立した。衆院で3分の2、参院でも過半数の議席を持つ政権与党が、日本の平和と安全を守るために不退転の決意で提出した法案なのだから、成立は当然の結果である。

 今回、反対派の野党は自爆した。第1目標は「時間切れ廃案」、第2目標は「選挙対策用の政党PR」を考えたのだろうが、政局重視の対応に終始する不誠実さは反感すら買った。

 まず、共産党が「戦争法案」というレッテルを貼った。社民党は「徴兵制に繋がる」との主張を始めた。大衆の不安をデマで煽る「1つ覚え」は、無責任野党の常套(じょうとう)手段だが、あきれる。

 問題は、3年3カ月も政権を担当し、現在も野党第1党である民主党が、デマと反対デモに便乗したことだ。致命的ミスである。

 法案は憲法違反との議論も起きた。確かに、日本国憲法制定時は、自衛目的の戦力保持と、自衛戦争すら違憲だった。だから吉田茂首相は1950年に大幅な「解釈改憲」を行い、後の自衛隊創設を可能にした。この不都合な真実を無視して「自衛隊や個別的自衛権は合憲だが、集団的自衛権行使は違憲」という、72年の憲法解釈を絶対的な前提とした違憲論は、底が浅すぎる。

 岡田克也代表の発言の変化は少し心配になる。

 集団的自衛権の行使について、岡田氏は2003年5月の読売新聞では「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」といい、「中央公論」(05年7月号)では「最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」と述べていたという。参院特別委員会で、自民党の佐藤正久議員が指摘した。

 

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