【伝えたい本当の沖縄】翁長氏の人権演説は疑問 国連を「日本たたき」に利用する人々の魂胆は… (2/2ページ)

2015.09.27


国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長知事=21日、ジュネーブ(共同)【拡大】

 だが、国連人権委員会には問題が多い。NGO(非政府組織)の主張をもとに対象国の「問題点のリスト」を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのだが、特定の背景を持ったNGOが、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかけるマッチポンプの構図ができあがっているのだ。

 日本政府は昨年、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄の人々は先住民族である。その権利を促進・保護するように」という勧告を受けたが、多くの沖縄県民は「?」という感覚ではないか。理解困難な人権問題に対し、反論の楔(くさび)を打ち込んだ我那覇、砥板両氏の役割は大きい。

 そもそも、国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。

 なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙(じゅうりん)している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。潘基文(パン・ギムン)事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。

 国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。 =おわり

 ■兼次映利加(かねし・えりか) 1985年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』(ビジネス社)。

 

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