【ポスト安保法制 安倍政権の課題】民主党幹部のあきれた変節 過去には一定の理解示していた「集団的自衛権」 (1/2ページ)

2015.09.29


混乱のなか、安保法案が採決された参院特別委員会=17日、参院第1委員会室【拡大】

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 安倍晋三政権の次なる課題を取り上げる前に、民主党など野党が安全保障法制の国会審議で取った、極左的な無責任さは許せない、といいたい。村山富市政権のころから、野党といえども防衛問題では、あまりポピュリスト(大衆迎合)的主張は言わないコンセンサスに達していたのを根本的に否定した。

 安倍首相が「戦後70年談話」で、村山談話も継承して、欧米を困惑させるような歴史観は取らないと表明し、しなやかな大人の対応をしたのとは対照的である。

 新旧の民主党幹部の発言を振り返れば、集団的自衛権が「明らかに違憲」などとは絶対に言えないはずなので、ここで紹介しておきたい。

 まず、民主党の岡田克也代表は、昨年2月10日の衆院予算委員会で「日本国民の生命財産が外国からの侵略によって損なわれようとしている、これは個別的自衛権ですね、それに並ぶような事案について集団的自衛権を認める余地がそこにあるんじゃないか。これは、確かにそういう議論は私はあっていいと思います」と発言している。

 岡田氏は、2003年5月3日の読売新聞の座談会でも「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になった時、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。米国本土が攻撃された場合も憲法上は問題だ」と発言したうえで、「ただ、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず…」と語っている。

 そういう認識を前提にすれば、冷静な論議が可能だったと思う。

 

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