【ポスト安保法制 安倍政権の課題】民主党幹部のあきれた変節 過去には一定の理解示していた「集団的自衛権」 (2/2ページ)

2015.09.29


混乱のなか、安保法案が採決された参院特別委員会=17日、参院第1委員会室【拡大】

 野田佳彦前首相(民主党元代表)は、著書『民主の敵』(新潮新書)で、「集団的自衛権を認める時期」という項目を設けて、「憲法上、それは行使できないということになっています。これを踏み越えることができるかどうかが一番の肝です」「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います」と記している。

 あの鳩山由紀夫元首相(同)も、10年1月26日の参院予算委員会で「集団的自衛権、まさに個別的であれ集団的であれ、この自衛権というものを所有するというのは憲法でも認められて、自然権として認められているものだと解釈します」と答弁している。

 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表(同)も、ベストセラーとなった著書『日本改造計画』(講談社)で、「私は現在の憲法でも、自衛隊を国連待機軍として国連に提供し、海外の現地で活動させることはできると考えている」「憲法前文の理念、第九条の解釈上可能であるだけでなく、むしろ、それを実践することになる」などと書いている。

 自衛隊を現行憲法下で戦場に送れば、戦死者続出になりかねない。

 これ以外の野党幹部らの注目発言は、極論的な安保論議に終止符を打つために執筆した自著『誤解だらけの平和国家・日本』(イースト新書、10月発売)に詳細に記しておいた。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『誤解だらけの韓国史の真実』(イースト新書)、『歴史ドラマが100倍おもしろくなる 江戸300藩 読む辞典』(講談社+α文庫)など多数。

 

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