マイナンバーで風俗嬢激減ピンチ? “兼業OL”仕事バレや情報漏洩の恐れ (1/2ページ)

2015.09.30


風俗嬢が不安がるマイナンバー制度【拡大】

 10月から番号が通知され、来年1月から運用される「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに12ケタの番号が割り当てられ、義務である納税などをガラス張りにするのが目的だ。税金の支払いなどをしっかり守ってもらおうとする構想はいいが、予想外のところに激震が走りそうだ。その筆頭がサラリーマンの憩いの場、風俗業界。一体どういうことなのか。

 マイナンバー制度は国内に住民票がある国民に12ケタの番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする制度。構想の原点は、国民の「金の流れ」を把握することで税逃れを防ぐことにある。

 運用後の来年1月以降は、従業員は会社にマイナンバーを届けなくてはならない。仮に副業をしている場合、その副業先にも届けることになる。

 サラリーマンもOLも社規で兼業を禁止されているケースがほとんどのため、ハレーションはそれほどないと思えるが、実はそうでもない。

 「水商売や風俗で働く女の子のほとんどが昼の仕事との掛け持ちで、(風俗店に届け出る)マイナンバーから回り回って会社に夜の仕事がバレないか不安がっている」(風俗業者)というのだ。

 京阪総合会計事務所の疋田(ひきた)英司氏は「例えば、住民税は『前年の収入』に基づいて計算される。性風俗店から得た収入を含む総収入から計算された税金の額が、市役所などを通して会社の経理担当者に伝えられれば、『給料に対して税金がえらく多い』と判断されることになるだろう」と話す。

 

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