安倍・プーチン会談と北方領土 ロシア経済悪化がチャンスに 問われる外交力 (1/2ページ)

2015.10.03


ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相=28日、ニューヨークの国連本部(共同)【拡大】

 日露首脳会談が開かれ、北方領土問題の交渉前進へ対話を継続することで合意したと報じられた。プーチン大統領の訪日も焦点となっている。

 ロシア経済は、先進国型資本主義ではなく、中進国型半官半民だ。かつての高度成長前の日本経済にも似ている。

 輸出主導で原油・天然ガスに大きく依存している。原油価格が低下すると輸出が伸びずに、国際収支バランスが崩れて通貨安が起き、インフレ・金利高を誘発、国内経済を低迷させる。つまり資源価格が低下すると、国際収支が制約になってロシア経済が悪化する構造だ。

 もともと米国でのシェール革命によってエネルギー価格が低くなっていたことに加えて、中国経済の低迷が資源価格を低下させたことが大きな打撃となっているのだ。

 今のロシアは経済苦境にあるので、日本の経済協力が欲しいところだろう。日露首脳会談で、安倍晋三首相は北方領土問題を持ち出したが、プーチン大統領はそれに応じないで、経済協力の話をしたと伝えられている。

 ただ、会談の最後の10分間は、同行者を外して安倍首相とプーチン大統領だけの差しの会談にしている。この間の話の内容は、外部からはうかがい知れないが、安倍首相は「プーチン大統領と自分の任期はあと3年あるが、その間に北方領土問題で互いに納得できる状態にしよう」という趣旨の話をしているはずだ。

 ロシアの国内事情を考慮して、首脳会談で正式に話していないという格好をとっただけ。安倍首相が冒頭のあいさつで「自分の任期は3年あるので、日露平和条約交渉に臨む素地はできた」と発言しているのは、最後の10分間の差しのトップ交渉への布石に違いない。

 

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