財務省や取り巻きたちよ、消費再増税していたら歴史に残る大恥だった (1/2ページ)

2015.10.08

 安倍晋三政権が消費再増税を凍結していなければ、10月1日から消費税率10%がスタートしていた。現状の税率8%でも日本経済は苦しんでいるが、もし財務省の言うことを聞いて再増税していたら、日本経済はどうなっただろうか。

 まず、現在の経済状況を整理しておこう。今年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は1・2%減(数字は前期比年率換算。以下同じ)だった。11月16日公表予定の7〜9月期の1次速報でも、マイナス成長もありうるとされている。

 仮に10月1日から税率10%になっていた場合、7〜9月期以前に駆け込み需要があるが、10〜12月期以降はその反動減に、再増税による消費減少効果も加わる。

 2014年4月1日から税率8%への増税が行われた際、14年1〜3月期のGDPは4・5%増だったが、4〜6月期は7・6%減、7〜9月期は1・1%減、10〜12月期は1・3%増となった。

 これらの動きを1年前と比較すれば、おおよそ1・0〜2・0%程度が巡航速度で、駆け込み需要でプラス4%程度、その反動減でマイナス4%程度、そして消費増税による消費減少がマイナス3%程度とすれば、実質GDP成長率の動きがかなり説明できる。

 同じパターンであるとして、10月に税率2%引き上げが行われていたとしたら、実質GDP成長率はどうなるだろうか。

 駆け込み需要・反動減や消費増税による消費減少の効果を、3%引き上げた14年の3分の2程度とする。

 

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