【日本の解き方】杞憂だったTPP反対派の懸念 日本は漁夫の利 不参加の中韓は割を食う結果 (1/2ページ)

2015.10.09

 やっとTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が大筋合意になった。TPPによる日本のメリットは、自由貿易の恩恵だ。これは約200年間の経済学の歴史のなかでも最も確実な理論だ。自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、消費者で、今回の合意でもこうした人たちの賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。

 「自由貿易の恩恵」というのは、メリットがデメリットを上回ることをいう。政府の試算でも、おおむね10年後に今よりGDP(国内総生産)が差し引き3兆円増加し、それが続く。この試算は国際機関でも確認されている。

 今回の交渉で日本は、コメ、牛肉、豚肉など関税撤廃の例外を確保したので、デメリットも限定的だ。

 TPP反対派がデメリットとして、懸念していたのは、交渉で米国の言いなりになってしまうことだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定できないこともあって、貿易ルールが米国有利になって日本がデメリットを受けることが強調されていた。

 その代表例が、ISD条項(国家対投資家の紛争処理条項)問題だ。これについて筆者は、次のように反論した。

 これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでおり、その中に既にISD条項は入っているが、対日訴訟は一件もない。一方で、世界ではISD条項による訴訟は400ぐらいあり、訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。ISD条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためだから、日本のような先進国では有利に働く−というものだ。

 
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