南京事件ユネスコ登録で考える 朝日新聞と「マッチポンプ」 (1/2ページ)

2015.10.17


朝日新聞東京本社【拡大】

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、中国が申請した、いわゆる「南京事件(大虐殺)」の文書を、世界記憶遺産に登録すると決めた。

 南京事件の話は終戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)と、中国・国民政府が開いた南京軍事法廷(南京裁判)の場で、唐突に出てきた。事件は1937年12月に起きたはずだが、国民政府を率いた蒋介石は終戦まで、この件で日本を一度も批判していない。

 日本人は、NHKがラジオ放送した「真相はこうだ」(45年12月〜46年2月)を通じて事件を初めて知り、信じた。GHQ(連合国軍総司令部)が施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」の一部とは知らず、贖罪(しょくざい)意識を植え付けられた。

 しかし、時の経過とともに、人口20万人の南京で、何と30万人の市民が虐殺され、1カ月後に人口が25万人に増えているという「南京の奇跡」は、忘れ去られようとしていた。

 ところが、朝日新聞は71年、「中国の旅」の連載を開始した。本多勝一記者は同連載について、馬場公彦氏の著書『戦後日本人の中国像』(新曜社)のインタビューで、革命委員会が取材協力し、取材対象も準備していたと語っている。同連載は、中華人民共和国(PRC)が南京事件を政治利用するきっかけのひとつとなった。

 朝日は11日、今回の一報を受け、「世界記憶遺産 政治は歴史巻き込むな」という社説を掲載した。一部を引用する。

 《国際社会で広く認知されている史実を拒み、冷静さを欠く反応を示すようでは、「日本は過去を反省していない」と見られかねない》

 

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