ユネスコ分担金凍結は要注意 中国が影響力を強める恐れ 人的貢献などが得策 (1/2ページ)

2015.10.22

 世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する文書が登録されたことで、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金拠出を凍結すべきだとする意見が与党などから出ている。一方で、日本が分担金を出さなくなると、かえって中国などの影響力が強くなるとの懸念もある。ユネスコおよび国連全体で、どうすれば日本の影響力を発揮できるだろうか。

 ユネスコは、1946年に創設された国連の専門機関である。本部はパリにあり、職員数は約2000人、そのうち日本人は55人である。予算規模は2年間で600億円程度で、年間予算でいえば300億円程度。日本は毎年30億〜40億円を分担している。

 職員数2000人という規模は、文部科学省と同じ程度である。また、予算が年間300億円程度ということは、かなりの部分は人件費になっているだろう。このような組織に対して、兵糧攻めは効果的である。

 しかも、ユネスコの分担金の上位10カ国は、米国が22%、日本10・8%、ドイツ7・1%、フランス5・6%、英国5・2%、中国5・1%、イタリア4・4%、カナダ3・0%、スペイン3・0%、ブラジル2・9%である。

 現在、米国はパレスチナがユネスコに加盟したことにより分担金の支払いを停止している。このため、実質的に日本が最大の分担金拠出国になっているので、日本が凍結するのはユネスコにとって、かなり打撃だろう。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。