危ないマンションつかまぬ10カ条 専門家が徹底解説 住宅診断士の活用を (1/2ページ)

2015.10.24


会見を終え頭を下げる旭化成の柿沢信行執行役員(左)と旭化成建材の堺正光常務=22日、国交省【拡大】

 三井不動産グループが販売した大型マンション「パークシティLaLa横浜」(横浜市都筑区)の傾斜問題で、杭打ち工事を行った旭化成建材が過去約10年間に杭打ちした3040件(45都道府県)の概要を公表した。うちデータを改竄した男性の現場管理者が関わった施設は1都8県で41件に及ぶ。だが、旭化成建材は具体的な物件名を一切明かさなかった。欠陥マンション問題はまさに全国民の関心事。専門家が説く危ないマイホームをつかまない10カ条とは−。

 旭化成側が公表した3040件では、どの都道府県にいくつ疑いがある物件があるかが示されているだけで、具体的な情報は盛り込まれていなかった。

 国土交通省で22日に開いた会見では、旭化成建材と親会社の旭化成の幹部2人は「不安を与えて申し訳ない」と何度も言葉をにごすだけだった。

 問題の現場管理者が関わった41件中、マンションなどの集合住宅は4県計13件にのぼる。うち、愛知県では9件が集中し、名古屋市の担当者は「もっと詳細なリストを出してもらわないと手の打ちようがない」と頭を抱える。

 今回の事態で、改めてマンションという人生最大の買い物に注目が集まっているが、既存の情報をもとに失敗を避けるには、どのような方法があるのか。

 マンションコンサルタントの針山昌幸氏は「まず、ハザードマップや液状化マップで、マンションの所在地の特徴を調べておくこと。懸念される土地に建つ物件が悪いわけではない。リスクに備えてどのような対策が講じられているのか、確かめることが重要だ」と話す。

 

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