マイナンバーを受信料徴収に活用はあるのか NHK会長発言に疑問や反発の声… (1/2ページ)

2015.10.26


NHKの籾井会長が受信料徴収にマイナンバーの活用検討?【拡大】

 来年1月の運用開始に向けて23日から各世帯への配達が始まったマイナンバー。行政手続きが簡素化される期待と個人情報漏洩などの不安が国民に交差する中、NHKの籾井勝人会長(72)が受信料徴収にマイナンバー活用を検討したいと発言し、波紋を広げている。突然の発言に視聴者は戸惑う一方、「活用より、なぜ払わない人がいるかを考えるべきだ」といった急所をつく意見も。再熱する受信料の支払い義務化の話題と合わせ、さらに議論を呼びそうだ。

 会長発言の背景には、76%(2014年度)にとどまる受信料の支払率の底上げをどう図るかという問題がある。

 そもそも、現在の放送法はテレビ設置者にNHKとの「受信契約」を義務づけているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。最近は、オートロックマンションの増加で居住者と会いづらかったり、都市部では転勤者も多かったりと、支払いを巡る環境も複雑化。担当者が自宅訪問しても思うように受信契約や支払いにつながっていかない状況が生まれている。

 受信料の徴収コストは受信料収入の約1割に当たる735億円(15年度予算ベース)に上っており、公平負担の在り方が課題となっている。

 こうした中、9月下旬に自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が受信料の支払い義務化を検討するようNHKや総務省に求める提言を公表。その提言の中に盛り込まれたのが、マイナンバーを活用した受信料徴収の検討だった。

 

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