TPPは安全保障にも効果 中国参加なら民主化促せる 反対派の主張は杞憂 (1/2ページ)

2015.10.27

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意内容が内閣官房のウェブサイトで公表されている。これを見ると、これまで反対派が主張していた懸念は、どこまで現実的だったのかがよく分かる。

 まず数量面で、反対派はTPPのメリット分からデメリット分を差し引いたネット(純額)は「10年間で3兆円、年間3000億円に過ぎない」と主張してきた。これは計算方法の無知であり、仮に10年間で関税を撤廃した場合、10年後から年間3兆円のメリットがある。実際のTPP交渉では、これに近い水準で関税が撤廃されるので、この数字はさほど変わらないだろう。なお、このメリットの額は関税面だけであるが、非関税障壁まで含めればさらに膨らむ可能性もある。

 次に質的な面について、反対派は「TPPで日本は米国の言いなりになる」と主張してきた。その例として、米国の医療業界では利益が優先され、日本の皆保険制度が崩壊すると取り沙汰された。そこでは、「日本がTPPに参加すると、盲腸手術費で700万円も掛かるようになる」という言い方もされている。

 たしかに米国の公的保険制度には問題が多く、盲腸の手術で700万円はオーバーとしても、総費用が200万円以上かかってもおかしくない。このため、日本の皆保険制度へ悪影響が出ては困るので、TPPでは公的医療保険は適用除外となっている。

 著作権についても、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」となり、日本のアニメなどが打撃を受けると反対派は強調してきた。ところが、実際の合意内容では、「権利者による利益確保を困難にするような深刻な影響を与える場合」に限ってもいいとされた。非親告罪の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるので、日本の実情に即したものとなった。

 

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