TPPは安全保障にも効果 中国参加なら民主化促せる 反対派の主張は杞憂 (2/2ページ)

2015.10.27

 いずれも、貿易・サービスの分野でTPP反対派が言ってきたことは杞憂(きゆう)だった。

 しかも、貿易と安全保障は一体となっている。これは、欧州で欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)が、かなり重複していることからもわかる。この意味で、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏ができることの意義は、安全保障の観点からも大きい。

 目先の話であるが、これで割を食うのは、TPPに参加しなかった中国と韓国である。両国とも経済に陰りが出ている中、TPPの自由貿易圏で輸出を伸ばすチャンスを失ってしまった。実のところ、TPPが大詰めで大筋合意にこぎつけたのは、中国の台頭に各国首脳が危機感を持ったからだともいえる。自由貿易のルールを誰が担うのがいいかといえば、中国よりも今の西側自由貿易体制のほうがマシということだ。

 いずれ中国と韓国はTPPに参加せざるを得なくなるが、特に中国については民主化を促せるので、日本の安全をより高めるメリットがある。本コラムで再三指摘してきた、民主国家同士は戦争しないという「民主的平和論」があるからだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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