翁長知事、国連演説での「民族自決権」は沖縄分断工作か 論点ズラし答弁なし (1/2ページ)

2015.10.29


翁長氏は国連人権理事会で演説した=9月21日、ジュネーブ(共同)【拡大】

 沖縄県の翁長雄志知事が先月21日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で行った演説について、「日本−沖縄分断工作の一環か」「琉球独立運動に傾斜している」といった疑問や指摘がインターネット上などで噴出している。翁長氏をチェックする沖縄県議会はどう見ているのか。10月2日の県議会で、一般質問のトップバッターに立った、自民党の花城大輔県議に聞いた。

 「沖縄メディアは持ち上げているが、あれは『沖縄県民は日本人ではなく、先住民だ』という、事実と異なるイメージを国際社会に発信した(=翁長氏は『先住民』『独立』という言葉は使っていない)。とんでもない演説だ」

 花城氏は明言した。1971年、沖縄市生まれ。会社代表や沖縄青年会議所理事長などを経て、昨年11月の県議補選で、初当選した。翁長演説を県議会で追及した。

 花城氏は「翁長氏は演説で、沖縄県民の権利がないがしろにされているとして『self−determination』という英単語を使った。日本の新聞は『自己決定権』と書いたが、『民族自決権』と訳すべきで、『植民地や従属地域からの分離、独立』を意味する」と指摘した。

 この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。

 

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