タワマン節税に国税庁が“メス” 相続税の行きすぎた節税策、監視強化へ

2015.11.04


高騰していたタワマン価格が下落する?(写真と本文は関係ありません)【拡大】

 旭化成の子会社によるくい打ちデータ改竄問題で大揺れの不動産業界。今度は、タワーマンション(タワマン)を使った相続税の行きすぎた節税策に国税当局が監視を強化することが分かった。中国人たちの爆買いや日本の富裕層の節税方法の1つとして価格が急騰していたタワマンだが、2つの要素でマンションバブルが弾ける可能性がある。

 相続税は今年1月から基礎控除額(非課税枠)が下がり、最高税率が50%から55%にアップ。こうした中、現金や預貯金より税額が低くなる不動産を主に活用した節税が注目されていた。

 マンションの評価額は土地と建物を分けて評価する。土地は敷地全体の評価額を戸数で分けて算出するため、戸数が多いほど評価額が低くなる。建物も棟全体を専有面積割合で案分することから、同じ面積なら高層階も低層階も評価額は同じ。戸数が多く高層階ほど市場価格の高いタワマンが、より「節税効果」が高いとされている。

 国税庁は昨年11月から、2011〜13年分確定申告のうち、20階建て以上のマンションの譲渡があった343件を分析。平均で売値が評価額の約3・0倍、最大約6・9倍となっていた。

 財産評価の通達には「著しく不適当と認められる評価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」という例外的な項目があり、実際に売買価格を用いて課税した例もある。

 国税庁は「分析結果を見ると、看過してはいけない状況にある。売値と評価額が開いていれば直ちに例外項目を適用するわけではないが、総合的な事情を考慮して判断したい」としている。

 相続する直前に買われたタワマンを相続人が短期で転売するケースもあり、今後、度を超した節税策には追徴課税される案件も出てきそうだ。

 

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