大阪ダブル選で問われるもの 非維新が勝てば橋下氏の登場以前に戻る… (1/2ページ)

2015.11.11


手を振る松井一郎候補(左)と大阪市長選の吉村洋文候補予定者(中)、橋下徹・大阪維新の会代表(右)【拡大】

 22日に投開票される大阪府知事選挙が5日、大阪市長選が8日に告示された。知事選に出馬したのは大阪維新の会の松井一郎知事と自民党推薦の栗原貴子氏、無所属の美馬幸則氏。市長選は維新の吉村洋文氏と、自民推薦の柳本顕氏、無所属の中川暢三氏、無所属の高尾英尚氏という「大阪維新対非維新」の構図だ。

 大阪の地方選挙なので、東京から見るとわかりづらい面もある。たとえば、ベイエリアをどのように開発するかという問題だ。大阪維新は、ベイエリアを府市一体で成長させるという考えである。

 咲洲(さきしま)エリアには超高層の咲洲府庁舎があるが、非維新の栗原氏は、府庁舎の咲洲からの撤退を主張している。府庁舎が撤退してベイエリア開発が可能かどうか、判断が分かれるところだろう。東京の場合、ベイエリアは東京都が主体、横浜は横浜市が主体である。東京タイプか横浜タイプかの選択ともいえる。

 中央との関係も気になる。大阪維新は、地方分権を主張しており、今の安倍晋三政権との人的関係は良好だ。一方、非維新は、国政レベルで対峙(たいじ)する自民と共産が共闘する姿勢も見せている。

 そうした問題とともに、再び「大阪都構想」も争点になろうとしている。5月の住民投票で否決という結論が一応出たが、その際、反対派が都構想の対案として主張していた「大阪戦略調整会議(大阪会議)」が機能していないからだ。

 当時、都構想の対案として大阪会議が、テレビなどで何度も取り上げられたことを筆者も記憶している。ところが、実際には機能しなかった。都構想反対派は、大阪会議の運営を邪魔するのは維新側だというが、もともと価値観の異なる相手なので、議論が思い通りにならないのは当然だろう。

 

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