マイナンバー 国民にメリットなく役人だけが得する 年寄りにはきつい制度 (1/2ページ)

★マイナンバーへの不安編

2015.11.19


「マイナンバー」に庶民にはなんの恩恵もない【拡大】

 「マイナンバー」をめぐって、配達ミスが相次いでいる。しかし、こんなドタバタ騒動があろうがなかろうが、マイナンバー制度は来年1月からスタートする。

 この導入の目的について、政府は「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理、活用する」と強調しているが、私のような年寄りにはイマイチよくわからない。そこまでして必要なのか。

 かつて「国民総背番号制」が取り沙汰されたとき、蔵相(現財務相)などを歴任し、わが麻布自動車グループが所有した「喜連川カントリー倶楽部」の名誉理事になっていただいた渡辺美智雄代議士が、「あんなものをやったら、日本は統制国家になってしまう」と何度も私に語って、大反対していた。私には、その国民総背番号制と同じことのように感じられる。

 集団的自衛権や沖縄の米軍基地に対する反対の声は高いのに、一方でマイナンバーにはほとんど反対しない。それが私にはよくわからない。

 役人は常に「国民を管理したい」という習性を持っている。この先、年金や医療保険がマイナンバーにつながると、役人はすべて把握でき、「個人の自由」も役所が把握できることのみ、許されるわけ。

 その一方で、マイナンバー制は国民にはメリットがない。社員と家族のマイナンバーを収集、保管する企業のコスト負担も大きい。企業が情報漏洩(ろうえい)などを犯すと厳しい罰則が設けられている。

 情報漏洩すれば、今後、お年寄りを狙う詐欺なども簡単に起こり得る。米国や韓国、北欧諸国などマイナンバーと同様の制度を採用している国では、情報流出や成りすましの犯罪が続き、その予防に膨大なコストがかかるという。

 

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