「民泊」の経済効果 旅館業法の範囲で競争促進 旅行者にとっては朗報 (1/2ページ)

2015.11.19


外国人観光客の増加で宿泊施設数が不足【拡大】

 国家戦略特別区域諮問会議で、東京都大田区での「民泊」が認められたほか、大阪府でも民泊を認める条例が可決された。一方で京都では無許可の民泊が摘発された。いずれも外国人観光客の増加で宿泊施設数が不足していることが背景にあるが、旅行者とのトラブルや治安が悪くなるとの懸念もある。民泊をどうすべきだろうか。

 民泊は言葉の通り、民家に泊まることだが、ここでは友人の家に泊まることなどではなく、料金を払う場合を想定する。

 民泊と似ているものとして、民宿がある。これは、旅館業法上、簡易宿所営業の許可を得ているものだ。もともとは農家や漁業者らが地方の民家をスキー客などの宿泊に提供していた自宅開放型の宿泊施設だ。旅館業法では、農林漁業者が農林漁家体験民宿を営む場合は、客室延床面積要件(33平方メートル以上)が緩和されている。

 また、田舎体験など体験型民宿でも最近、客室延床面積要件が緩和されたが、都会のマンションの一室で、民宿を営もうとすると、客室延床面積要件がネックになってしまう。

 東京のコリアンタウンなどでは、旅館業法上許可なしで、客室延床面積要件を満たしていない民泊が横行し、一部は韓国人犯罪者の隠れ家になっているという指摘もあった。これが、治安が悪くなるという指摘にもつながっている。

 一方、2014年の外国人旅行者数は1341万人で、13年(1036万人)から305万人も増えている。このため、一部の地域では宿泊施設の予約が取りにくい状況だ。

 

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