【朝日新聞研究】「原発ゼロ社会」報道への疑問 反原発運動を煽り、膨大な国費を浪費 (1/2ページ)

2015.11.22


朝日新聞は「太陽光発電」にも熱心のようだ【拡大】

★(5)

 九州電力・川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が8月11日に再稼働して、ようやく、日本の「原発ゼロ」状態が終わった。以前から「原発ゼロ社会」を提言している朝日新聞は、反対運動を熱心に報道するだけでなく、直前には再稼働を牽制する記事を掲載している。

 8月8日朝刊の1面トップには「猛暑でも電力安定」の見出しで、リードの後半で「すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている」とし、本文の末尾で「猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ」と結ぶ。

 ここで言及されていないのは、原発を停止したために、いかなる負の影響を被ったかという、重要な事実である。「原発がすべて停止したのに、停電は起こらなかった」という人間がよくいるが、それなりの懸命の努力と犠牲を払った結果だということが分からないらしい。

 7月26日、産経新聞の日曜経済講座では、平成26(2014)年度版「エネルギー白書」に基づいて、「26年度における家庭用の電気料金は震災前より25%、産業用では38%の値上がりをみせた」「家庭用と産業用を合わせた電気料金の国民負担(電力10社分)は平成22(10)年度は14・4兆円だったが、26年度には17・3兆円へと増加した。これは消費税1%相当以上の負担増を強いられている形だ」と説明している。

 原発停止は、産業と家庭の両方に、大きな犠牲を強いているのである。

 

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