イスラムと西洋の相互理解は日本の消費“減”税が鍵

2015.11.27

 パリ同時多発テロで多くの方が犠牲となりました。卑劣なテロは断じて容認できません。国際社会が結束し、テロ撲滅に努力すべきです。

 その一方で、冷静な見方も必要ではないでしょうか。欧米はキリスト教的価値観に基づき、「イスラム国」を悪魔の権化のように見なし、その殲滅(せんめつ)を図る考えですが、これは原爆投下や東京大空襲など、先の大戦での日本への仕打ちと同じ構図にもうつります。

 空爆では市民の犠牲も出ていますが、「イスラム国」憎しのあまりに何をやっても許されるわけではないはずです。

 やはり、憎悪と報復の連鎖を断ち切り、中東地域の安定を実現するには、テロの封じ込めを図りつつ、イスラム世界と西洋世界の相互理解を図ることが必要です。

 その際、宗教的寛容の精神、和の精神を持つ日本こそが、懸け橋として大きな役割を果たしうると考えます。

 また、米国の力の陰りに伴い、「イスラム国」台頭や、中国による強引な海洋進出など、国際秩序が揺らいでいることは確かです。先行き不透明感が漂うなか、国際社会の平和と繁栄確保に、日本は大きな貢献をなすべきです。

 そのためにも、経済、安保両面で、日本の力を弱めることなどあってはなりません。経済成長と国防強化が日本には必要です。経済に関し、安倍晋三首相は、GDP(国内総生産)600兆円目標を掲げ、その手法として、消費拡大に向け、企業に賃上げなどを迫る考えのようですが、これはとんでもない間違いです。

 減税や規制緩和により、民間の自由を広げ、企業が賃上げに踏み切れるような環境創出にこそ注力すべきです。安倍政権は「1億総活躍社会」をうたっていますが、消費活性化はもちろん、若者や高齢者、女性、障害者などあらゆる方の活躍を促すためにも、消費“減”税が最適解のはずです。

 翻って国防面では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を巡り、国と県の対立が深まっています。

 しかし、日本を守り、自由や平和を守るには、日米同盟による抑止力が必要であることを見逃してはなりません。必要なのは、この国を強く、豊かにするための政策遂行なのです。   (幸福実現党党首・釈量子)

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。