民泊トラブル拡大中 深夜の騒音&大量のゴミ放置 管理規約改正で“自己防衛” (1/2ページ)

2015.12.05


住民とのトラブルも多い民泊。だが、この流れは止められそうにない【拡大】

 政府が規制緩和に向けて動き始めた「民泊」をめぐって、不安が広がっている。インターネットの仲介サイトなどを通じて部屋を有料で貸し出す行為は拡大中で、それに伴い宿泊客と住民のトラブルも急増。個人の意思に反し、居住施設が民泊拠点となるケースも相次いでおり、自己防衛を模索する動きも始まった。

 「できたばかりの高級分譲マンションです」「オートロックマンション 東京観光にどうぞ」

 世界的な民泊仲介サイトには、国内の民泊情報がずらりと並ぶ。旅行者はサイト上に提示された部屋の写真、間取り、宿泊料などを参考に、宿泊先を見つける仕組みだ。

 実はこうした自宅やマンションの空き部屋を有料で繰り返し貸し出す行為は旅館業法に抵触する可能性が高い。だが、違法行為は拡大の一途だ。

 最近では、京都市右京区の賃貸マンションで、全44室中36室が客室に使われていたことが発覚。京都府警は旅館業法違反容疑で、東京都にある運営業者らに任意で事情を聴いた。

 府警によると、運営業者らは7月25日〜10月2日ごろまで、市に無許可で観光客約300人を同マンションに有料(1泊6500〜8800円)で宿泊させ、旅館業を営んだ疑いがある。ただ、京都のように警察が摘発を視野に動くのはまれで、自治体もネット上に次々とアップされる民泊情報の違法性を逐一チェックするのは難しい。

 案の定、急増しているのが、利用する側の外国人宿泊客と住民とのトラブルだ。

 各自治体には「外国人の出入りが頻繁になって怖い」「夜中に大勢で騒ぐ声が聞こえる」といった相談や苦情が相次いでおり、都内の自治体担当者は「最近は『分別されていない大量のゴミが放置される』といった苦情も受ける」と明かす。

 

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