民泊トラブル拡大中 深夜の騒音&大量のゴミ放置 管理規約改正で“自己防衛” (2/2ページ)

2015.12.05


住民とのトラブルも多い民泊。だが、この流れは止められそうにない【拡大】

 ルール作りに動き始めた政府は、国家戦略特区で部屋の広さや設備などの一定条件を満たせば民泊を認める方針を決定。特区に指定された自治体も宿泊期間などを条例で規定する方向だが、「意に反して居住施設が民泊利用される不安や騒音などのトラブルをどう解消していくかの有効策にはならない」(自治体関係者)との指摘もある。

 こうした状況下で、住民自らがアクションを起こすケースも出始めた。

 その一つが管理規約を改正して禁じる動きだ。

 規約の改正を検討している東京都江東区の分譲マンションでは、今のところ民泊利用は確認されていないが、「仮に民泊拠点となれば『セキュリティー面から不安』との声が子育て世帯を中心に多く寄せられている」と管理組合の理事長。ジムなどの共用設備に住人以外が入り込むことの懸念も大きく、「誰だか分からない不特定多数が出入りすることは、受け入れられない」という。

 ただ、管理組合が存在しない物件もあるほか、分譲マンションを民泊利用目的で購入する外国人投資家がいたり、賃貸物件を又貸しして利益を得ていたり−といったケースも考えられる。

 民泊拡大の動きをどう受け止めればいいのか。立教大の玉井和博・特任教授(宿泊産業論)は賛否があってもネットを通じた個人間取引は新しいビジネスモデルとして拡大、浸透していくと予測する。

 政府がルール作りに動き出したことは「食中毒や火災への備えなど宿泊の安全、安心を担保する意味では一歩前進だ」と玉井氏。「国はさらに、日本人の価値観や生活様式を(訪日外国人客に)理解してもらう情報発信に努めるほか、住民側も地域社会のありようを見極めた上で、民泊の運用に関する細かなルールを議論し、確立させていく必要があるだろう」としている。

 

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