原油価格下落は長期化の兆し 日本にメリット大も世界経済悪化に要注意 (1/2ページ)

2015.12.15

 このところ原油価格の下落が続いている。日本経済にはどのような影響があるのだろうか。

 原油の価格動向については、需給関係で語られることが多い。4日の石油輸出国機構(OPEC)総会前までは原油価格が急騰するリスクもあったが、結果として減産が見送られたために、ポジションの巻き戻しもあって、価格は低落している。この見通しは、かなり先まで根強い。10年先に受け渡しされる米原油先物価格でも、1バレル=60ドルを下回っている。

 それに加えて、中国経済が減速しているので、原油消費需要が少なくなっているのも、当面の需給関係に影響して原油価格の押し下げ要因となる。欧州経済もテロで観光業が打撃を受けるとなると、やはり原油消費需要は減少するので、これも原油価格の低下方向に働く。

 こうした短期的な需給要因だけではなく、長期的に見ても、米国のシェール革命で、潜在的な原油量がかなり増えたために、容易に値上がりするような環境ではない。

 さらに、米国の金融政策の転換もその動きに拍車をかけている。原油価格は産油国の意向や需給関係で決まるといわれている。それは上に書いたように間違っていないが、長期的に見ると、意外なことに金融政策との関係が大きい。

 1986年からの原油価格は、かなりの程度、米国の金融政策(マネタリーベース=中央銀行が供給する通貨量)で決まっている。もちろんマネタリーベースだけで決まるというわけでなく、ほかにも、米国の生産指数をとれば、原油価格がリーマン・ショック時に急落したこともわかる。その2つの変数で9割の原油価格の動きを説明できるようになる。

 

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