【回顧2015】「沖縄独立」狙う動きに最大級の警戒を ジャーナリスト・兼次映利加氏 (1/2ページ)

2015.12.26


那覇市に設置された龍柱【拡大】

★ジャーナリスト・兼次映利加氏

 自民、公明の与党は2014年12月の衆院選で、325議席を獲得して圧勝したが、沖縄県の小選挙区では全敗し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する野党候補だけが当選した。

 沖縄県の翁長雄志知事はこの直前(14年11月)、「辺野古移設反対」を掲げて初当選した。知事選と衆院選の結果を受けて、翁長氏は「新基地反対は県民の総意」という言葉を使って、アピールしてきた。

 私は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で領土的野心をあらわにするなか、翁長氏が安全保障の視点を無視して、国との溝を広げる言動を繰り返していることに強い違和感を覚えた。

 最も問題だと思ったのは、翁長氏が9月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対するなかで、「self−determination」(民族自決権)という言葉を使ったことだ。植民地や従属地域からの分離・独立を意味する言葉で、翁長氏は国際社会に「沖縄独立」「琉球独立」を示唆したのだ。

 沖縄県民の圧倒的多数は、日本からの独立を望んでいないはずだ。総意では決してない。那覇出身で、沖縄に家族や友人・知人がたくさんいる私にはよく分かる。翁長氏が「辺野古移設反対」を利用して、沖縄独立を狙っているとすれば、絶対に許せない。

 こうしたなか、那覇市内に高さ約15メートルという巨大な2体の「龍柱(りゅうちゅう)」が姿を現した。翁長氏が那覇市長時代に、沖縄振興一括交付金を活用して進めた事業で、中国の業者が製作し、総事業費は約3億3300万円に上った。

 

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