選挙後の年後半に景気改善 カギ握る消費再増税中止と27兆円還元 (1/2ページ)

2016.01.04


消費再増税を進めたい財務省だが、安倍政権は国民の信を問うのか【拡大】

 2016年の経済はどうなるのか。筆者は、景気の基調とマクロ経済政策に応じて経済が決まるとみているので、それぞれ分けて考えてみたい。

 基調としては、さすがに14年4月からの消費増税の影響はほぼなくなるが、15年12月時点で国内総生産(GDP)ギャップ(潜在GDPと現実との差)が10兆円ほどあり、その重みを引きずって、さえない展開が続く。ただ、金融緩和が継続しているので、底抜けはしないだろう。徐々に物価が上がりながら、雇用状態はさほど改善せず、足踏みもしくは一時後退もありえるのではないか。

 海外要因としては、中国経済のメッキが剥がれて日本経済にマイナス効果になる可能性がある。

 次に政策がどうなるか。まず16年初頭の補正予算が3兆円規模では、GDPギャップ10兆円を考えると力不足だ。そこで、夏の参院選(衆院とダブル選もありうる)前に、17年4月からの10%への消費再増税を行うかどうかを決めることがポイントとなる。

 先の軽減税率の騒動をみると、官邸は財務省を圧倒し、掌握したように見える。となると、消費再増税スキップ(中止)と実施決定の2択のうち、今のところ、前者を選ぶ公算が高いだろう。

 その根拠は、安倍晋三政権では14年の消費増税を失敗ととらえているからだ。財務省の思惑に左右されて政権を潰すことはできないと考えているだろう。

 安倍首相は従来、「リーマン・ショックのようなことがない限り増税する」と述べていたが、15年12月14日の講演では「国民の納得を得なければ、できない」と微妙に変わった。これは、国政選挙で国民の声を聴きたい−ということだと解釈していいだろう。

 

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