量的緩和効果が本格化 日銀の市中国債買い尽くしで財政再建達成と同効果に (1/2ページ)

2016.01.06

 2016年の世界経済は、中国の減速や原油価格などのリスク要因を抱える。これらが欧州や新興国、日本経済などにどう影響するのだろうか。

 まず中国経済である。この問題が不気味なのは、何しろ信頼すべき統計がないからだ。輸入が15%を超えるマイナスにもかかわらず、国内総生産(GDP)が7%成長とはまったく信じられない。1人当たりGDPが1万ドル近辺で停滞することが「中進国の罠」といわれるが、その水準は別としても、中国の成長が鈍化し、壁にぶち当たっているのはほぼ確実だが、その解決策がない。

 一般論として、中進国の罠などの成長の壁を超えるためには、大きな構造改革が必要であるが、そこでも中国の体制問題がネックになる。

 そうした不透明感もあって、中国から資本が流出する中、米国の利上げで加速される可能性がある。中国に貸し付けている外国銀行にとって、米国の利上げは資金調達コスト増になって、資金源が縮小するためだ。米国の利上げの影響は中国のみならず、新興国全体に共通の問題でもある。

 また、中国経済の低迷は、中国の輸入減少になるので、隣国の日本にとって大きなマイナス要因になることは避けられない。

 原油価格は低迷が続くだろう。短期的にみると、中国経済が減速していることや欧州のテロで観光業が打撃を受けることから、原油の需要は減少する。それに加えて、米国のシェール革命で、潜在的な原油量がかなり増えたために、容易に原油価格が値上がりするような環境ではない。

 さらに、米国の利上げによる金融引き締め効果も原油価格を低下させる。というのは、マネーに対して資源が相対的に多くなるので、その価値が下がるからだ。原油以外の商品価格も同じであり、ブラジルやロシア、南アフリカ共和国といったコモディティー(商品)輸出国は打撃を受ける。

 

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