東芝 将来に禍根残すリストラ策 新日本監査法人には甘い処分 (1/2ページ)

2016.01.10


室町社長が発表した再建策で東芝は立ち直れるか【拡大】

 経営再建中の東芝は、2016年3月末までに国内外でグループ全体の5%に相当する1万600人を削減する。16年3月期の連結最終損益は過去最大の5500億円の赤字になる見通しで、不適切会計で覆い隠された低収益体質に大ナタを振るう。

 部門別業績から東芝の構造的な問題が見えてくる。まず、原子力や火力、水力発電などの「電力・インフラ事業」(14年度の売上高約2兆円・売り上げの約28%)は利益がほとんど出ていない。続いて、半導体の「電子デバイス事業」(同1・7兆円・24%)は利益が出ているものの、その利益は急激に減ってきている。

 排水処理システムや昇降機、空調などの「コミュニティ・ソリューション事業」(同1・4兆円・19%)はまずまずの売り上げと利益をキープしているが、パソコン、テレビの「ライフスタイル事業」(同1・1兆円・18%)は思いっきり足を引っ張っている。しかし、CTなどの診断装置を含む「ヘルスケア事業」(同4000億円・6%)は、東芝メディカルシステムズが業界トップ企業だ。

 東芝はこのうち、「ライフスタイル」と「ヘルスケア」を売却する予定という。テレビ事業は、インドネシア工場を中国のスカイワースに売却するなど自社生産から撤退する。家電開発拠点の東京・青梅事業所も閉鎖か売却する方針。パソコンは、富士通やVAIOとの統合を検討しているが、弱者連合と揶揄(やゆ)されており見通しは明るくない。

 東芝メディカルシステムズは国内ではトップ企業で、国内外の有力企業が名乗り出るだろう。東芝の中では数少ない国内トップの地位を確立している事業で、売却方針自体を見直すべきではないか、とさえ思える。

 また、韓国・サムスンなどとの競争が激しい「電子デバイス」部門を別会社化して、独立させることも検討している。

 

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