東芝 将来に禍根残すリストラ策 新日本監査法人には甘い処分 (2/2ページ)

2016.01.10


室町社長が発表した再建策で東芝は立ち直れるか【拡大】

 こうなってくると、東芝は「コミュニティ・ソリューション」と、不安定な「電力・インフラ」を中心に立て直すということになる。これでは、何が中核事業かつかめない。将来に向けた布石もできていないのではないか。あれほどしっかりした会社だったシャープが不安定になったのは、中核が何かがわからなくなってしまったからだ。

 東芝は2兆円以上の時価総額があったのに、一気に1兆円を切ってしまった。不正会計問題でパンドラの箱を開けてしまった東芝だが、箱の中からいろいろなものが多数出てきたわけだ。中にいる人材や開発力を見極めない数字の字面だけで判断した「焼け跡バーゲン市」みたいな売却方針だが、もう少し時間をかけて粘り強い再生計画を練り上げないと将来に禍根を残すだろう。

 一方、金融庁は昨年末、東芝の会計監査を担当した新日本監査法人にも、虚偽の監査証明をしたとして課徴金約21億円の納付と新規契約業務の3カ月停止処分を下した。しかし、これは甘い処分だと思う。20億円の課徴金なんて、すぐに払える。そして、痛みもあまり感じない。本来は「お家断絶」または「取り潰し」くらいの重たい罪を負わせないといけないのではないか。

 監査法人は新日本、トーマツ、あずさの御三家が、日本の企業の70%近くを独占している。監査法人は何年かに1回交代するというようなシステムにしないと、いつまでもヌクヌクとして切磋琢磨せず、企業となあなあの関係が続いてしまう。最長でも5年で代えるというルールにしてほしい。こういうことをやらないとカネボウやオリンパスなどでも指摘された業界の体質は健全化しないと思う。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

 

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