【日本の解き方】先進国と似て非なる中国市場 社会主義の構造矛盾が顕在化 (1/2ページ)

2016.01.15

 東京株式市場は年明けから、6日連続の下落となった(6連敗は戦後初らしい)。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の「水爆」実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かないスタートとなった。

 「騒ぐ申(さる)年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。ただ、データ主義の筆者は、日本の株式市場では、年初1週間の株価上昇率と年間の株価上昇率との間はあまり相関がない(相関係数0・25。1に近づくほど相関が大きい)ことを知っている。プロ野球の開幕戦だけでペナントレースの行方が占えるわけではないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれず、まだ何もわからないとしか言えない。

 ただし、中国の株式市場の動きは不気味である。年明けから上海株は暴落した。これは昨年からの一連の動きであり、一過性とは言い難い。

 そもそも中国株は、1990年に上海、91年に深●(=土へんに川)に証券取引所が開設されたが、社会主義の元での実験的な位置付けであった。中国の証券取引所では、基本的に国有企業が上場されているが、上場後も国有企業のままというのが普通である。

 たしかに、国家株、法人株(国有企業が持ち合いで保有する株)など非流通株は、これまで全株流通改革という名の元に、形式的には売却解禁が進んできた。

 ところが、実際に非流通株の株主が売却解禁株を売却した比率は低く、非流通株主の上場企業への支配力はまだ大きい。つまり、中国の株式市場は国有企業の資金調達の場であるが、国有企業が民営化され、民間によってガバナンス(企業統治)がなされる場ではない。

 

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