事実上ウォン救済の日韓通貨スワップ 韓国に都合がいい外交儀礼 (1/2ページ)

2016.01.19

 韓国が、日本との通貨交換(スワップ)協定再開に意欲を見せていると報じられている。日銀と中国人民銀行もスワップ協定締結へ交渉しているとの報道も出ている。

 通貨スワップ協定は、2国間や多国間で自国通貨と外貨を交換する契約だ。たとえば、日韓の通貨スワップでは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができる。

 1997〜98年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づき、2000年5月の第2回ASEAN+3財務相会議(タイ・チェンマイで開催)で、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う2国間の通貨スワップで合意した。

 この「チェンマイ・イニシアチブ」に基づき、2001年7月に日韓の通貨スワップ協定が締結されたが、昨年2月、日韓の政治関係の悪化を背景として打ち切られたとされる。

 通貨スワップ協定にはどのような効果があるのだろうか。為替レートは、平常時であれば、両国間の金融政策の差でだいたい決まるが、通貨危機時にはそうした理論は働かずに、一方的に自国通貨が安くなる。金融引き締めを行っても、自国経済を痛めるだけで、為替の安定化にはあまり効果がない。

 こうした際には直接的な自国通貨買い介入が有効だが、外貨準備が大きくないとそれもできなくなってしまう。その意味で、通貨危機の時には外貨準備がものを言う。

 通貨スワップは、緊急時に外貨が手に入ることで、外貨準備の増額と同じ効果になる。このため、日韓のどちらに効果があるかといえば、通貨危機に陥る可能性の高い韓国の方にメリットが大きい。

 

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