東京五輪までに不動産バブルはこない 土地もこれ以上は上昇しない (2/2ページ)

2016.01.21


都心に遊休地を抱えている人には「民泊」用ホテルがおすすめ【拡大】

 そんな中、ホテル不足が大きな問題となっている。マンションの空き部屋などに海外からの観光客を有料で宿泊させる「民泊」を政府も後押ししている。羽田空港がある大田区や大阪府は旅館業法の特例となる「国家戦略特区法」で民泊を認める条例を制定している。

 この規制緩和に対し、ホテル・旅館業界からの反発が強い。ただ、地方のホテルや旅館に比べ、都心のホテルはほとんど影響がないんじゃないか。今後、東京五輪に向けて、ホテルの需要が高まることが確実。安倍晋三政権も観光立国を目指している。

 ということで、冒頭の相談の答え。2016年以降、不動産バブルはこないだろう。土地もこれ以上は上昇しないんじゃないか。しかし、都心に土地を抱えている人で、何かしたいと考えているのだったら、「民泊」も含めたホテル業をお勧めしたい。

 東京五輪後も、訪日観光客の数は増えることはあれ、減ることはないと思う。

 ■渡辺喜太郎(わたなべ・きたろう) 麻布自動車会長。1934年、東京・深川生まれ。22歳で自動車販売会社を設立。不動産業にも進出し、港区に165カ所の土地や建物、ハワイに6つの高級ホテルなど所有し、資産55億ドルで「世界6位」の大富豪に。しかし、バブル崩壊で資産を処分、債務整理を終えた。現在は講演活動などを行っている。著書に『人との出会いがカネを生む/ワルの交遊術50』(仁パブリッシング)。

 

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