【海から平和を守れ】アジアの海洋協力は日本がリーダーに 高い海上警備能力&海上防衛力 (1/2ページ)

2016.01.23


安倍首相は東アジアサミットで、海洋紛争を回避する必要性を説いた=昨年11月、クアラルンプール(共同)【拡大】

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 昨年11月、マレーシア首都のクアラルンプールで開催された「東アジアサミット」で、アジア海域における海洋協力体制の構築が求められた。

 安倍晋三首相は同サミットで、国際法に従い、力による威圧をせずに、平和的に海洋紛争を回避する必要性を説いた。それは、力によって海洋の現状を変えようとする中国へのけん制であり、海洋紛争は国際的な司法機関により解決すべきだという考えを示したのだ。

 フィリピンは2013年1月、中国の海洋侵出に歯止めをかけるため、国連海洋法条約に従い、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に仲裁を求めた。「中国の九段線に基づく主張は国際法に反する」「スプラトリー(中国名・南沙)諸島の地形は、領海などを生じさせる領土といえるのか」などの判断を、国際機関に委ねたのだ。

 しかし、不利な状況にある中国は、取り合っていない。この仲裁手続きは、中国が欠席したまま続いている。

 インドネシアも、中国の九段線内に取り込まれているナトゥナ諸島海域の管轄権をめぐり、国際司法機関に提訴する構えだ。中国は、同諸島の領有権はインドネシアに認めているが、その沖に広がる「海」を中国の領海だと主張しているのだ。

 中国の狙いは、この海域の海底資源、水産資源の獲得にあるとインドネシア当局は警戒している。中国は「島」の獲得ではなく、広範な「海」の獲得を目指している。

 

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