【編集局から】“究極の個人情報”ゲノムをどう扱うべきか

2016.01.26

 昨年末、政府の検討会で興味深い動きがありました。人の細胞の中にあるゲノム(全遺伝情報)が改正個人情報保護法で規定する「個人情報」に当たるとの意見が大筋でまとまったのです。

 この動きは、法規制がない商業用の「遺伝子検査」市場に影響する可能性も指摘されています。

 同検査は唾液や口内粘膜などから、肥満などの体質やがんや生活習慣病など病気の罹患リスクが簡単に判定できるというもの。運動や音楽など潜在能力の判定をうたうものもあるようです。

 ただ、同検査をめぐっては、科学的根拠を疑問視する声もあって、潜在能力の判定についていえば、結果をうのみにして大人が特定の習い事を強制するようなことなどがあれば、「子供たちの自己決定権を奪うことにつながる」と懸念する声もあります。

 興味深いのは、解析を中国など海外業者に委託する企業もあるということ。日本人の遺伝情報が海外に流出することの安全保障上の危機感を訴える声もあります。取材では特定の遺伝子に反応するウイルスなどが開発されれば、「兵器として利用される可能性もある」と指摘する人もいました。

 “究極の個人情報”をどう扱うべきか。議論が続いています。 (M)

 

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