【世界大乱】難民大量受け入れで欧州と米国“治安崩壊” テロ、金品強奪、性犯罪… (1/2ページ)

2016.01.26


パリ同時多発テロで被害にあったレストラン前には、多くの花束がたむけられた【拡大】

★(1)

 ドイツ・ケルン市の中央駅周辺で昨年12月31日深夜、1000人以上の中東もしくは北アフリカ出身と思われる男性が暴徒と化し、女性に性的暴行を行うという、恐ろしい事件が起きた。DPA通信は14日、「金品強奪や性犯罪の被害者は739人に上る」と報じている。

 この事件のおぞましさを際立たせているのは、同国メディアが今月4日まで事件を報道しなかったことだ。5日以降、同様の事件が、シュツットガルトやハンブルク、デュッセルドルフ、フランクフルトなどの都市でも起きていたことが明らかになってきた。

 メルケル首相の方針で、ドイツは無条件で中東・北アフリカからの難民を大量に受け入れた。2013年以来の難民受け入れ数は約150万人弱に上っている。宗教や文化の違いから、こうした問題が起きることは、当然予期できたはずだ。

 ところが、ドイツでは、難民の犯罪について語ったり、難民の受け入れを制限するといった発言をしただけで、「ネオナチ」や「極右」というレッテルを貼られてしまう。ナチス並みの言論統制ではないのか。

 今やフランスの人口の9人に1人はイスラム教徒である。移民や難民として流入した彼らが、旧来のフランス社会の安定と文化を破壊したという指摘もある。同国では、昨年1月に風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件、同11月にパリ同時多発テロという、残忍なテロが発生した。

 もちろん、大部分の移民・難民がテロリストでないことは事実だ。

 しかし、過激派組織「イスラム国」(IS)は、テロリストを難民に紛れ込ませて欧州に送り込み、イスラム・コミュニティーに潜伏させていた。ISの機関誌「DABIQ」は、欧州での「キリスト教とイスラム教の最終戦争」を訴えている。憎悪の拡大による秩序破壊である。これに対する欧州の対応は、あまりに無防備に過ぎた。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。