甘利氏「口利き問題」の背景 官僚と政治家の接触は記録保存されたのか (1/2ページ)

2016.01.30


記者会見で金銭授受疑惑について説明する甘利明経済再生担当相=28日午後、東京・永田町(斎藤良雄撮影)【拡大】

 甘利明経済再生担当相が口利き問題を受けて大臣を辞任した。政治資金規正法やあっせん利得処罰法に違反する疑いがあるとの指摘もあるが、本コラムでは、公務員制度改革の観点から事件の背景をみてみたい。

 本件は、かなり古典的な話である。これまでの公務員制度改革でも取り上げられてきた問題だ。

 筆者は官僚時代にいろいろな仕事をやってきたが、公務員制度改革には思い出が多い。官邸で官僚を退官したが、最後の仕事は2007年の国家公務員法改正だった。

 公務員制度改革を担当したので、筆者は「すべての官僚を敵にした」などと言われた。そのときの様子は、退官後に『霞が関をぶっ壊せ!』(東洋経済新報社)という本にまとめてある。タイトルは、出版社がつけたので物騒だが、副題として「公務員制度改革をめぐる壮絶なバトルの記録」とあり、まじめで学術的な本である。巻末には、当時作成した「国家公務員制度改革基本法」のドラフト(草案)をつけた。このドラフトは、その後、福田康夫政権において、当時の渡辺喜美行革担当相の執念によって法律として成立した。

 そのころから、今回のような口利き問題は十分に想定された。そのため、国家公務員制度改革基本法第5条第3項第一号で「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること」と定めている。

 

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