【世界大乱】逆オイルショックとFATCAが招く“国際的デフレ不況” (1/2ページ)

2016.01.31


サウジの石油施設(ロイター)【拡大】

★(5)

 原油価格の急落が続き、世界経済をデフレ不況に突き落す勢いだ。

 原因は2つある。

 まず、中国のような資源を爆買いをする国のバブルが崩壊したことだ。そして、もっと大きな原因はサウジアラビアの低原油価格戦略である。

 サウジは、ライバルであるイランやロシアの原油収入を低く抑え、米国のシェールオイルをたたくため、あえて「肉を切らせて骨を断つ」戦略に出ている。原油価格の急落は、さまざまなマイナス効果をもたらす。

 まず、資源を中心とする一次産品全体の価格が下がる。一次産品を輸出している新興国の金回りが悪くなり、経済危機にひんする。今後、デフォルト(債務不履行)が続出するだろう。ブラジルやベネズエラも、破綻寸前まで追い込まれている。

 低原油価格は日本には朗報だが、世界経済全体にはマイナス効果が大きい。高原油価格を前提に回っていた資金が縮小し、カネ詰まり現象を世界各地で起こすのだ。

 米国が「世界最大の産油国」であることを忘れてはならない。米国の一般大衆には安いガソリンは最高のプレゼントだが、国内には世界最大級の石油・ガス産業が存在する。低原油価格は、米エネルギー産業に大不況をもたらしている。

 こうした、原油価格の急落に伴う、経済のマイナス効果を、筆者は「逆オイルショック」と呼んでいる。

 もう1つ、世界経済を揺り動かしているのが、国際租税制度の改革だ。

 

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