マイナス金利に反対する人たちは“自分の身のまわり”を見ている (1/2ページ)

2016.02.05

 日銀のマイナス金利導入を受けてメガバンクなど銀行株が売られる場面があった。国債の金利低下で運用難になるとして預金金利を引き下げる銀行も出ている。

 今回の日銀のマイナス金利では、基本的には、銀行が日銀に預ける当座預金が250兆円を超える部分にマイナス0・1%の金利をつける。つまりその分の手数料を日銀が銀行などから取ることになる。逆にいえば、今ある日銀当座預金250兆円のかなりの部分に0・1%付利されているが、これは継続されるようだ。このため金融機関への収益悪化は直ちには起こりにくいだろう。

 マイナス金利自体は、スイス、スウェーデン、デンマーク、欧州中央銀行(ECB)で行われており、経済下支えには効果がある。ECBでは、当座預金全体にマイナス金利が付されている。この点、今回の日銀のマイナス金利は、当座預金の一部と、これからの追加分だけに限定されており、銀行などにとっては「やさしい」仕組みである。

 ただし、今後、さらなる金融緩和となると、今の250兆円の部分まで、マイナス金利が適用される可能性もある。その場合には、金融機関の収益にも影響が出てくるだろう。

 マイナス金利の危険性を強調する市場関係者というのは、そうした今後の金融緩和を心配していると思われる。「市場関係者」といっても、ほとんど金融機関の関係者であるので、金融機関の収益が悪くなることは、たとえ日本経済のためになったとしても反対しがちである。

 これは、債券関係者(いわゆる「債券村」の人たち)が、債券部門の収益になるので、デフレ経済を良いものとして扱ってきたこととまったく同じである。

 

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