日銀マイナス金利「低欲望社会」では効果なし まずアベノミクス評価が必要 (1/2ページ)

2016.02.07

マイナス金利を発表した日銀の黒田総裁。期待通りの効果を上げられるか
マイナス金利を発表した日銀の黒田総裁。期待通りの効果を上げられるか【拡大】

 日本銀行は1月29日の金融政策決定会合で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1%の金利を適用する追加緩和を決めた。

 この日本の金融史上初の政策の導入は、審議委員の賛成5、反対4という際どさで決定した。原油価格の下落や中国経済の減速で、世界経済の先行き懸念が強まったため、銀行の貸出金利などの低下を促して、消費や設備投資を拡大することが狙いだ。

 都市銀行や地方銀行は、顧客から預かった預金の一部を日銀に預けて金利を得ている。その金利はここ数年、ゼロ金利近くまで下がっていたが、今回のマイナス金利の導入で、銀行は預けた金額の0・1%分を逆に日銀に対して支払わねばならなくなった。0・1%の預かり料ということは、1兆円預けて10億円だ。

 今回の政策決定を受け、日本だけでなく欧州、米国の株価が一時、大幅に上昇した。問題は、その効果が続くかどうかだ。ただちに景気が好転するとは思えない。欧州中央銀行(ECB)もマイナス金利を導入しているが、預かり金が少ないので、あまり効果は出ていない。

 このマイナス金利について、私が学長をつとめる「ビジネス・ブレークスルー大学」の大学院生らから質問や意見を多数受けた。そのひとつに、「大前学長が指摘する低欲望社会では、金融緩和を行っても個人消費も企業の設備投資も刺激されないということでした。今回の動きは経済活性化につながらないのではないですか」というものがあった。

 

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