吉田清治氏と朝日新聞を国連委で名指し 日本政府、慰安婦の強制連行“否定” (1/2ページ)

2016.02.17

国連女子差別撤廃委員会で発言する杉山外務審議官=16日、ジュネーブ(共同)
国連女子差別撤廃委員会で発言する杉山外務審議官=16日、ジュネーブ(共同)【拡大】

 日本政府が国連で、慰安婦の強制連行を完全否定した。「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと説明し、国際社会に誤解が広がった背景として、吉田清治氏と朝日新聞を名指しした。事実上の“断罪”といえそうだ。

 これは、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で16日午後(日本時間同日夜)に開かれた、女子差別撤廃委員会の対日審査会合で披露された。

 政府代表である、外務省の杉山晋輔外務審議官はまず、昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したことを説明した。

 そのうえで、強制連行説は「韓国・済州(チェジュ)島で女性狩りをした」とする吉田氏による「捏造」で、朝日が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。内容は「複数の研究者により『完全に想像の産物』であったことがすでに証明されている」とも明言した。

 また、「慰安婦20万人」についても、朝日が(戦時中の勤労奉仕団体の1つである)女子挺身隊を「混同した」と説明した。「慰安婦=性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

 日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。遅きに失した感もあるが、中韓主導で日本を貶める“歴史戦”で反転攻勢に出たといえそうだ。

 

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