【日本の解き方】手詰まり感漂う中国経済 資源国に深刻な影響 北米や印などには成長余力 (1/2ページ)

2016.02.18

 世界経済の牽引(けんいん)役がいなくなったように見え、内外の相場も大荒れの現状だが、本当に危ない国や地域の経済はどこか、実はそこまで弱くない経済はどこなのか。

 主要20カ国(G20)の国でみてみよう。まず、中国が危ないのはいうまでもない。本コラムで再三にわたって述べてきたように、中国の経済成長率統計は当てにならない。

 中国と他のアジア諸国の最近20年間の経済成長率を統計分析すると、中国の統計数字は突出して変動が少ない。これは統計改竄(かいざん)を推測させるものだ。

 中国は、これまでの投資中心の成長から消費主体へソフトランディングしていくというが、経済成長論から見れば、1人当たり国内総生産(GDP)が1万ドルに接近するところで停滞する「中進国の壁」にぶち当たっている。特に、社会主義国が中進国の壁を破るのは並大抵ではなく、資本の自由化や国有企業改革が必要であるが、これらは中国の一党独裁主義の政治体制を揺るがすものなので、手詰まり感がある。

 今の中国経済の状態を見ていると、まさにリーマン・ショックのような危機といっていいくらいだ。振り返ってみると、1990年代以降、アジア通貨危機、リーマン・ショックの後に今回の中国危機と、8〜10年程度の間隔で世界的に大きな景気変動が起きているようだ。

 中国経済の低迷を受け資源価格が低下し、ブラジル、ロシア、南アフリカも調子がよくない。原油価格の低迷で、あのサウジアラビアも財政危機になっている。石油の恩恵で、国内で税を徴収するという常識が通用しない国で、イランとの対立を抱えて苦しい状況だ。

 

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